UNHCR駐日事務所の難民保護活動
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はじめに
日本は難民条約の締約国であり、政府による難民認定手続きが確立していますので、UNHCRは難民条約第35条に基づいて活動します。 UNHCRは第一に、難民の保護という共通の目的達成のために主役である日本の政府・市民社会のお手伝いをします。また、政府・NGO・法曹・学者などのパートナーとの役割分担と協力のもとマクロ・ミクロレベルの活動をします。ＵＮＨＣＲは、難民認定手続きと難民・難民申請者に対する処遇（情報へのアクセス、収容の問題、困窮している方への生活支援、子どもの教育、医療サービスへのアクセスなど）、難民認定基準、難民の定住などの問題において、様々な提言を行ないます。
UNHCRの主な難民保護活動
■法的/政策的助言・出身国情報の提供
■法務省入国管理局との協力
■裁判所への難民条約の解釈に関する助言
■研修活動・キャパシティビルディング
■難民調査官などの入国管理局職員へのブリーフィング
■難民法講座等の提供
■個別難民の支援
■法律・生活支援の提供（NGOを通して）
■大学や企業と連携しての定住支援
■広報活動
■日本社会における難民受け入れへの理解の醸成
個別難民の支援について
UNHCRは、個別の難民申請者・難民の皆様の支援を、以下の団体を含め、事業実施契約パートナー団体やその他の団体への資金提供・協力、その他の団体との連携を通して行なっております。
■ 難民支援協会(JAR)：法律・生活カウンセリング・支援の提供
■ 日本弁護士連合会（日弁連）：法律扶助の提供
■ 日本国際社会事業団(ISSJ)：主に収容者・病気の申請者へのカウンセリング
■ さぽうと21：日本語教育（基礎）の実施
