難民の地位に関する1967年の議定書
この議定書の締約国は、
1951年7月28日にジュネーブで作成された難民の地位に関する条約（以下「条約」という）が、1951年1月1日前に生じた事件の結果として難民となった者にのみ適用されることを考慮し、
条約が採択された後新たな事態により難民が生じたこと及びこれらの難民が条約の適用を受けることができないことを考慮し、
1951年1月1日前という制限を考慮に入れない場合に条約の定義に該当することとなるすべての難民に等しい地位を与えることが望ましいと考えて、
次のとおり協定した。
第1条
| 1 | この議定書の締約国は、2に定義する難民に対し、条約第2条から第34条までの規定を適用することを約束する。 |
| 2 | この議定書の適用上「難民」とは、3の規定の適用があることを条件として、条約第1条を同条Ａ(2)の「1951年1月1日前に生じた事件の結果として、かつ」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当するすべての者をいう。 |
| 3 | この議定書は、この議定書の締約国によりいかなる地理的な制限もなしに適用される。ただし、既に条約の締約国となっている国であって条約第1条Ｂ(1)(a)の規定を適用する旨の宣言を行っているものについては、この宣言は、同条Ｂ(2)の規定に基づいてその国の義務が拡大されていない限り、この議定書についても適用される。 |
第2条【締約国の機関と国際連合との協力】
| 1 | この議定書の締約国は、国際連合難民高等弁務官事務所またはこれを承継する国際連合の他の機関の任務の遂行に際し、これらの機関と協力することを約束するものとし、特に、これらの機関のこの議定書の適用を監督する責務の遂行に際し、これらの機関に便宜を与える。 |
| 2 | この議定書の締約国は、国際連合難民高等弁務官事務所またはこれを承継する国際連合の他の機関が国際連合の権限のある機関に報告することのできるよう、要請に応じ、次の事項に関する情報及び統計を適当な様式で提供することを約束する。 |
| (a) 難民の状態 | |
| (b) この議定書の実施状況 | |
| (c) 難民に関する現行法令及び難民に関して将来施行される法令 |
第3条【国内法令に関する情報】
この議定書の締約国は、国際連合事務総長に対し、この議定書の適用を確保するために制定する法令を送付する。
第4条【紛争の解決】
この議定書の解釈または適用に関するこの議定書の締約国間の紛争であって他の方法によって解決することができないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に付託する。
第5条【加入】
この議定書は、条約のすべての締約国並びにこれらの締約国以外の国であって国際連合またはいずれかの専門機関の加盟国であるもの及び国際連合総会によりこの議定書に加入するよう招請されるものによる加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。
第6条【連邦条項】
この議定書の締約国が連邦制または非単一制の国である場合には、次の規定を適用する。
| (a) | 第1条1の規定により適用される条約の規定であってこれらの規定の実施が連邦の立法機関の範囲内にあるものについては、連邦の政府の義務は、連邦制をとっていないこの議定書の締約国の義務と同一とする。 |
| (b) | 第1条1の規定により適用される条約の規定であってこれらの規定の実施が、邦、州、または県の立法権の範囲内にあり、かつ連邦の憲法制度上、邦、州または県が立法の措置をとることを義務づけられていないものについては、連邦の政府は、邦、州または県の適当な機関に対し、できる限り速やかに、好意的な意見を付してその規定を通報する。 |
| (c) | この議定書の締約国である連邦制の国は、国際連合事務総長を通じてこの議定書の他の締約国から要請があったときは、第1条1の規定により適用される条約の規定の実施に関する連邦及びその構成単位の法令及び慣行についての説明を提示し、かつ、立法その他の措置によりこれらの規定の実施が行われている程度を示す。 |
第7条【留保及び宣言】
| 1 | いずれの国も、この議定書への加入の際に、第4条の規定について及び第1条の規定による条約のいずれかの規定の適用（条約の第1条、第3条、第4条、第16条1及び第33条の規定の適用を除く）について留保を付することができる。ただし、条約の締約国がこの条の規定に基づいて付する留保については、その効果は、条約の適用を受ける難民には及ばない。 |
| 2 | 条約第42条の規定に基づいて条約の締約国が条約の規定に付した留保は、撤回されない限り、この議定書に基づく義務についても有効なものとする。 |
| 3 | 1の規定に基づいて留保を付した国は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでも当該留保を撤回することができる。 |
| 4 | 条約の締約国であってこの議定書に加入するものが条約第40条1または2の規定により行った宣言は、この議定書についても適用があるものとみなす。ただし、当該条約の締約国がこの議定書に加入する際に国際連合事務総長に対して別段の通告をした場合は、この限りではない。同条2及び3並びに条約第44条3の規定は、この議定書について準備する。 |
第8条【効力発生】
| 1 | この議定書は、6番目の加入書が寄託された日に効力を生ずる。 |
| 2 | この議定書は、6番目の加入書が寄託された後に加入する国については、その加入書が寄託された日に効力を生ずる。 |
第9条【廃棄】
| 1 | この議定書のいずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでもこの議定書を廃棄することができる。 |
| 2 | 廃棄は、国際連合事務総長が1の通告を受領した日の後1年で当該通告を行ったこの議定書の締約国について効力を生ずる。 |
第10条【国際連合事務総長による通報】
国際連合事務総長は、第5条に規定する国に対し、この議定書の効力発生の日並びにこの議定書に関する加入、留保、留保の撤回、廃棄、宣言及び通告を通報する。
第11条【国際連合事務局への寄託】
中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの議定書の本書は、国際連合総会議長及び国際連合事務総長が署名した上、国際連合事務局に寄託する。国際連合事務総長は、その認証謄本を国際連合のすべての加盟国及びこれらの加盟国以外の国で第5条に規定するものに送付する。
〔付録 Ⅳ〕
1951年の条約及び1967年の議定書の当事国一覧表
1951年7月の難民の地位に関する条約
（効力発生日 1954年4月22日）
1967年1月31日の難民の地位に関する議定書
（効力発生日 1967年10月4日
2000年7月現在
| 1951年の条約当事国数 | 136 |
| 1967年の議定書当事国 | 135 |
| 条約と議定書双方の当事国数 | 132 |
| これらの文書の一方または双方の当事国数 | 139 |
1951年の条約のみの当事国
マダガスカル、モナコ、ナミビア、セント・ビンセントおよびグレナディーン
1967年の議定書のみの当事国
ケープヴェルデ、アメリカ合衆国、ベネズエラ
表示されている日付は各当事国がその批准をニューヨークの国連条約課に寄託した日付である。43条(2)によれば、条約は寄託日から90日後に発効する。議定書は寄託日に発効する（Ⅷ条(2)）。例外の場合は下記に＊で示される。
最近時の当事国
批准(ｒ)、加盟(ａ)、継承(ｓ) |
|||
| 国名 | 署名 | 条約 | 認定書 |
| アルバニア | 1992年 8月18日ａ |
1992年 8月18日ａ |
|
| アルジェリア | 1963年 2月21日ｓ |
1967年 11月 8日ａ |
|
| アンゴラ | 1981年 6月23日a |
1981年 6月23日ａ |
|
| アンティグア・バーブーダ | 1995年 9月 7日 a |
1995年 9月 7日 a |
|
| アルゼンチン | 1961年 11月15日ａ |
1967年 12月 6日ａ |
|
| アルメニア | 1993年 7月 6日ａ |
1993年 7月 6日ａ |
|
| オーストラリア | 1954年 1月22日ａ |
1973年 12月13日ａ |
|
| オーストリア | 1951年 7月28日 |
1954年 11月 1日r |
1973年 9月 5日ａ |
| アゼルバイジャン | 1993年 2月12日ａ |
1993年 2月12日ａ |
|
| バハマ | 1993年 9月15日ａ |
1993年 9月15日ａ |
|
| ベルギー | 1951年 7月28日 |
1953年 7月22日ｒ |
1969年 4月 8日ａ |
| ベリーズ | 1990年 6月27日ａ |
1990年 6月27日ａ |
|
| ベニン | 1962年 4月 4日ｓ |
1970年 7月 6日ａ |
|
| ボリビア | 1982年 2月 9日ａ |
1982年 2月 9日ａ |
|
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 1993年 9月 1日ｓ |
1993年 9月 1日ｓ |
|
| ボツワナ | 1969年 1月 6日ａ |
1969年 1月 6日ａ |
|
| ブラジル | 1952年 7月15日 |
1960年 11月16日ｒ |
1972年 4月 7日ａ |
| ブルガリア | 1993 年5月12日ａ |
1993年 5月12日ａ |
|
| ブルキナファソ | 1980年 6月18日ａ |
1980年 6月18日ａ |
|
| ブルンジ | 1963年 7月19日ａ |
1971年 3月15日ａ |
|
| カンボジア | 1992年 10月15日ａ |
1992年 10月15日ａ |
|
| カメルーン | 1961年 10月23日s |
1967年 9月19日ａ |
|
| カナダ | 1969年 6月 4日ａ |
1969年 6月 4日ａ |
|
| ケープヴェルデ | 1987年 7月9日ａ |
||
| 中央アフリカ共和国 | 1962年 9月 4日ｓ |
1967年 8月30日ａ |
|
| チャド | 1981年 8月19日ａ |
1981年 8月19日ａ |
|
| チリ | 1972年 1月28日ａ |
1972年 4月27日ａ |
|
| 中国 | 1982年 9月24日ａ |
1982年 9月24日ａ |
|
| コロンビア | 1951年 7月28日 |
1961年 10月10日r |
1980年 3月 4日ａ |
| コンゴ共和国 | 1962年 10月15日ｓ |
1970年 7月10日ａ |
|
| コスタリカ | 1978年 3月28日ａ |
1978年 3月28日ａ |
|
| コートジボワール | 1961年 12月 8日ｓ |
1970年 2月16日ａ |
|
| クロアチア＊ | 1992年 10月 12日ｓ |
1992年 10月12日ｓ |
|
| キプロス | 1963年 5月16日ｓ |
1968年 7月 9日ａ |
|
| チェコ共和国＊ | 1993年 1月 1日ｓ |
1993年 1月 1日ｓ |
|
| コンゴ民主共和国 | 1965年 7月 19 日a |
1975年 1月 13 日a |
|
| デンマーク | 1951年 7月28日 |
1952年 12月 4日ｒ |
1968年 1月29日ａ |
| ジプチ | 1977年 8月 9日ｓ |
1977年 8月 9日ｓ |
|
| ドミニカ | 1994年 2月17日ａ |
1994年 2月17日ａ |
|
| ドミニカ共和国 | 1978年 1月 4日ａ |
1978年 1月 4日ａ |
|
| エクアドル | 1955年 8月17日ａ |
1969年 3月 6日ａ |
|
| エジプト | 1981年 5月22日ａ |
1981年 5月22日ａ |
|
| エルサルバドル | 1983年 4月28日ａ |
1983年 4月28日ａ |
|
| 赤道ギニア | 1986年 2月 7日ａ |
1986年 2月 7日ａ |
|
| エストニア | 1997年 4月 10日ａ |
1997年 4月 10日ａ |
|
| エチオピア | 1969年 11月10日ａ |
1969年 11月10日ａ |
|
| フィジー | 1972年 6月12日ｓ |
1972年 6月12日ｓ |
|
| フィンランド | 1968年 10月10日ａ |
1968年 10月10日ａ |
|
| フランス | 1952年 9月11日 |
1954年 6月23日ｒ |
1971年 2月 3日ａ |
| ガボン | 1964年 4月27日ａ |
1973年 8月28日ａ |
|
| ガンビア | 1966年 9月 7日ｓ |
1967年 9月29日ａ |
|
| グルジア | 1999年 8月 9日ａ |
1999年 8月 9日ａ |
|
| ドイツ | 1951年 11月19日 |
1953年 12月 1日ｒ |
1969年 11月 5日ａ |
| ガーナ | 1963年 3月18日ａ |
1968年 10月30日ａ |
|
| ギリシャ | 1952年 4月10日 |
1960年 4月 5日ｒ |
1968年 8月 7日ａ |
| グアテマラ | 1983年 9月22日ａ |
1983年 9月22日ａ |
|
| ギニア | 1965年 12月28日ｓ |
1968年 5月16日ａ |
|
| ギニアビサウ | 1976年 2月11日ａ |
1976年 2月11日ａ |
|
| ハイチ | 1984年 9月25日ａ |
1984年 9月25日ａ |
|
| バチカン | 1952年 5月21日 |
1956年 3月15日ｒ |
1967年 6月 8日ａ |
| ホンジュラス | 1992年 3月23日ａ |
1992年 3月23日ａ |
|
| ハンガリー | 1989年 3月14日ａ |
1989年 3月14日ａ |
|
| アイスランド | 1955年 11月30日ａ |
1968年 4月26日ａ |
|
| イラン（イスラム共和国） | 1976年 7月28日ａ |
1976年 7月28日ａ |
|
| アイルランド | 1956年 11月29日ａ |
1968年 11月 6日ａ |
|
| イスラエル | 1951年 8月 1日 |
1954年 10月 1日ｒ |
1968年 6月14日ａ |
| イタリア | 1952年 7月23日 |
1954年 11月15日ｒ |
1972年 1月26日ａ |
| ジャマイカ | 1964年 7月30日ｓ |
1980年 10月30日ａ |
|
| 日本 | 1981年 10月 3日ａ |
1982年 1月 1日ａ |
|
| カザフスタン | 1999年 1月 15日ａ |
1999年 1月 15日ａ |
|
| ケニア | 1966年 5月16日ａ |
1981年 11月13日ａ |
|
| 大韓民国 | 1992年 12月 3日ａ |
1992年 12月 3日ａ |
|
| キルギスタン | 1996年 10月 8日ａ |
1996年 10月 8日ａ |
|
| レソト | 1981年 5月14日ａ |
1981年 5月14日ａ |
|
| ラトビア | 1997年 7月 31日ａ |
1997年 7月 31日ａ |
|
| リベリア | 1964年 10月15日ａ |
1980年 2月27日ａ |
|
| リヒテンシュタイン | 1951年 7月28日 |
1957年 3月 8日ｒ |
1968年 5月20日ａ |
| リトアニア | 1997年 4月28日ａ |
1997年 4月28日 |
|
| ルクセンブルク | 1951年 7月28日 |
1953年 7月23日ｒ |
1971年 4月22日ａ |
| マケドニア (旧ユーゴスラビア共和国) |
1944年 1月18日ｓ |
1994年 1月18日ｓ |
|
| マダガスカル | 1967年 12月18日ａ |
||
| マラウィ | 1987年 12月10日ａ |
1987年 12月10日ａ |
|
| マリ | 1973年 2月 2日ｓ |
1973年 2月 2日ａ |
|
| マルタ | 1971年 6月17日ａ |
1971年 9月15日ａ |
|
| モーリタニア | 1987年 5月 5日ａ |
1987年 5月 5日ａ |
|
| メキシコ | 2000年 6月 7日ａ |
2000年 6月 7日ａ |
|
| モナコ | 1954年 5月18日ａ |
||
| モロッコ | 1956年 11月 7日ｓ |
1971年 4月20日ａ |
|
| モザンビーク | 1983年 12月16日ａ |
1989年 5月1日ａ |
|
| ナミビア | 1995年 2月17日ａ |
||
| オランダ | 1951年 7月28日 |
1956年 5月 3日ｒ |
1968年 11月29日ａ |
| ニュージーランド | 1960年 6月30日ａ |
1973年 8月 6日ａ |
|
| ニカラグア | 1980年 3月28日ａ |
1980年 3月28日ａ |
|
| ニジェール | 1961年 8月25日ｓ |
1970年 2月 2日ａ |
|
| ナイジェリア | 1967年 10月23日ａ |
1968年 5月 2日ａ | |
| ノルウェー | 1951年 7月28日 |
1953年 3月23日ｒ |
1967年 11月28日ａ |
| パナマ | 1978年 8月 2日ａ |
1978年 8月 2日ａ |
|
| パプアニューギニア | 1986年 7月17日ａ |
1986年 7月17日ａ |
|
| パラグアイ | 1970年 4月 1日ａ |
1970年 4月 1日ａ |
|
| ペルー | 1964年 12月21日ａ |
1983年 9月15日ａ |
|
| フィリピン | 1981年 7月22日ａ |
1981年 7月22日ａ |
|
| ポーランド | 1991年 9月27日ａ |
1991年 9月27日ａ |
|
| ポルトガル | 1960年 12月22日ａ |
1976年 7月13日ａ |
|
| ルーマニア | 1991年 8月 7日ａ |
1991年 8月 7日ａ |
|
| ロシア連邦 | 1993年 2月 2日ａ |
1993年 2月 2日ａ |
|
| ルワンダ | 1980年 1月 3日ａ |
1980年 1月 3日ａ |
|
| セント・ビンセント・グレナディーン | 1993 年11月 3日ａ |
||
| サモア | 1988年 9月21日ａ |
1994年 11月29日ａ |
|
| サントメプリンシペ | 1978年 2月 1日ａ |
1978年 2月 1日ａ |
|
| セネガル | 1963年 5月 2日s |
1967年 10月 3日ａ |
|
| セイシェル | 1980年 4月23日ａ |
1980年 4月23日ａ |
|
| シエラレオーネ | 1981年 5月22日ａ |
1981年 5月22日ａ |
|
| スロバキア共和国＊ | 1993年 2月 4日ｓ |
1993年 2月 4日ｓ |
|
| スロベニア＊ | 1992年 7月 6日ｓ |
1992年 7月 6日ｓ |
|
| ソロモン諸島 | 1995年 2月28日ａ |
1995年 4月12日ａ |
|
| ソマリア | 1978年 10月10日ａ |
1978年 10月10日ａ |
|
| 南アフリカ共和国 | 1996年 1月12日ａ |
1996年 1月12日ａ |
|
| スペイン | 1978年 8月14日ａ |
1978年 8月14日ａ |
|
| スーダン | 1974年 2月22日ａ |
1974年 5月23日ａ |
|
| スリナメ | 1978年 11月29日ｓ |
1978年 11月29日ｓ |
|
| スワジランド | 2000年 2月14日ａ |
1969年 1月28日ａ |
|
| スウェーデン | 1951年 7月28日 |
1954年 10月26日ｒ |
1967年 10月 4日ａ |
| スイス | 1951年 7月28日 |
1955年 1月21日ｒ |
1968年 5月20日ａ |
| タジキスタン | 1993年 12月 7日ａ |
1993年 12月 7日ａ |
|
| タンザニア | 1964年 5月12日ａ |
1968年 9月 4日ａ |
|
| トーゴ | 1962年 2月27日ｓ |
1969年 12月 1日ａ |
|
| チュニジア | 1957年 10月24日ｓ |
1968年 10月16日ａ |
|
| トルコ | 1951年 8月24日 | 1962年 3月30日ｒ |
1968年 7月31日ａ |
| トルクメニスタン | 1998年 3月 2日ａ |
1998年 3月 2日 |
|
| ツバル | 1986年 3月 7日ｓ |
1986年 」3月 7日ｓ |
|
| ウガンダ | 1976年 9月27日ａ |
1976年 9月27日ａ |
|
| 英国 | 1951年 7月28日 |
1954年 3月11日ｒ |
1968年 9月 4日ａ |
| アメリカ合衆国 | 1968年 11月 1日ａ |
||
| ウルグアイ | 1970年 9月22日ａ |
1970年 9月22日ａ |
|
| ベネズエラ | 1986年 9月19日ａ |
||
| イエメン | 1980年 1月18日ａ |
1980年 1月18日ａ |
|
| ユーゴスラビア | 1951年 7月28日 |
1959年 12月15日ｒ |
1968年 1月15日ａ |
| ザンビア | 1969年 9月24日s |
1969年 9月24日ａ |
|
| ジンバブエ | 1981年 8月25日ａ |
1981年 8月25日ａ |
|
＊ クロアチア共和国政府による上記文書の継承は1991年10月8日に発効し、その日からクロアチアはその国際関係に関して責任を負う。
＊ チェコ及びスロバキア両共和国政府による上記文書の継承は1993年1月 1日に発効し、その日から両共和国はその国際関係に関して責任を負う。
＊ スロベニア共和国政府による上記文書の継承は1991年6月25日に発効し、その日からスロベニアはその国際関係に関して責任を負う。
地理的制限
1951年条約の1Ｂ（1）条にいう、「この条約の適用上、Ａの「1951年1月1日前に生じた事件」とは、次の事件のいずれかをいう。
(a) 1951年1月1日前に欧州において生じた事件
(b) 1951年1月1日前に欧州または他の地域において生じた事件
各締結国は、署名、批准または加入の際に、この条約に基づく自国の業務を履行するにあたって(a)または(b)のいずれの規定を適用するかを選択する宣言を行う。次の国は(a)地理的制限を選択する。
| コンゴ | マダガスカル | モナコ |
| ハンガリー | マルタ | トルコ |
ハンガリー、マルタ、及びトルコは1967年の議定書に加盟する際に地理的制限に関する宣言を特に明確に主張した。マダガスカル及びモナコは未だ議定書を支持していない。その他の当事国はすべて、(b)「1951年1月1日前に欧州または他の地域において生じた事件」を選択し、地理的制限なしで、条約について批准、加盟、継承した。
（2000年7月現在）
〔付録 Ⅴ〕
国際軍事裁判所憲章からの抜粋
第6条
本憲章第1条において言及した協定によりヨーロッパの枢軸国の主要戦争犯罪人の裁判及び処罰のために設立された裁判所は、個人として又は組織の構成員としてヨーロッパの枢軸国の利益のために行動し、次のいずれかの犯罪を行った者を裁判にかけ、処罰する権限を有する。
次のような行為の全部又は一部は当裁判所の権限に属する犯罪であり、個人的責任が問われるものである。
| (a) | 平和に対する犯罪：即ち、侵略戦争若しくは国際的な条約、協定若しくは保障に違反する戦争を計画し、準備し、開始し若しくは遂行すること又はこれらの行為のいずれかを実現するための共同の計画又は謀議に参加すること。 |
| (b) | 戦争犯罪：即ち戦争に係る法規又は慣習に対する違反。このような違反には一般市民に対する若しくは占領地域における殺人、虐待若しくは奴隷的労働若しくはその他の目的のための追放、戦争捕虜若しくは海上にある者に対する殺人若しくは虐待、人質の殺害、公的若しくは私的財産の略奪、都市若しくは村の意味のない破壊、又は軍事的必要性によって正当化されない荒廃が含まれるが、これらに限定されるわけではない。 |
| (c) | 人道に対する犯罪：即ち、戦争前若しくは戦争中に一般市民に対して行われた殺人、絶滅化、奴隷化、追放若しくはその他の非人道的な行為、又は、行われた国の国内法に違反していたかどうかにはかかわらず、当裁判所の権限に属するいずれかの犯罪の遂行として若しくはかかる犯罪に関連して行われた政治的、人種的、若しくは宗教的理由による迫害。 上記のいずれかの犯罪を行うための共同の計画、又は謀議の準備又は実行に参加した指導者、組織者、扇動者及び共犯者は、かかる計画の遂行において行われた如何なる者による如何なる行為についても責任がある。 ＊「ニュールンベルグ裁判所憲章及び判決－歴史と分析」付録Ⅱ－国際連合総会・国際法委員会1949年（A／CN、4／5、1949年3月3日付）参照。 |
〔付録 Ⅵ〕
1951年の条約第1条Ｆ(a)（平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪）に関連する国際文書
1951年の条約第1条Ｆ(a)に関連する主な国際文書は次のとおりである。
| (1) | 1945年8月8日のロンドン協定及び国際軍事裁判所憲章 |
| (2) | 戦争犯罪、平和に対する犯罪及び人道に対する犯罪につき有罪である者の処罰のための1945年12月20日のドイツ管理委員会の法律第10号 |
| (3) | 1945年8月8日の国際軍事裁判所憲章に定義される、戦争犯罪及び人道に対する犯罪を確認する、1946年2月13日の国際連合総会決議3（1）及び1946年12月11日間の国際連合総会決議95（1） |
| (4) | 1948年の集団殺害（ジェノサイド）罪の防止及び処罰に関する条約（第3条）（1951年1月12日に効力発生） |
| (5) | 1968年の戦争犯罪及び人道に対する犯罪についての総会による諸制約の非適用に関する条約（1970年11月11日に効力発生） |
| (6) | 1949年8月12日の戦争の犠牲者の保護に関するジュネーブ諸条約（傷病者の保護に関する条約、第50条；傷病者及び遭難者の保護に関する条約、第51条；戦争捕虜の待遇に関する条約、第130条；文民の保護に関する条約、第147条） |
| (7) | 国際的武力戦争の犠牲者の保護に関し､1949年8月12日のジュネーブ諸条約に追加される議定書（議定書違反の抑制に関する第85条） |