UNHCRアフガニスタン（19日）発：

　アフガン政府とUNHCRは１9日、アフガニスタン国家開発戦略（Afghanistan National Development Strategy：ANDS）において避難民と帰還民へのさらなる努力を約束した。

　「アフガニスタンの帰還プロセスは、ここ十数年の間で最も大きく、また成功した自発的帰還プログラムの一つである」とアフガニスタン外務大臣のランジン・ダッドファー・スパンタ（Rangin Dadfar Spanta）氏は、19日にカブールで開催された、アフガン難民の帰還と再統合に関する国際会議のオープニングで述べた。

　2002年以降、アフガニスタンの人口の約20%を占める500万人以上ものアフガン難民が故郷に帰還した。ほとんどの帰還民は彼らの生まれ故郷へと戻ったが、最近の帰還民は国家の受け入れが現在の限界に達することから、非常に難しくなっている。

　現在東部でテント生活を送っている3万人を含む帰還民たちの多数は、不安定な情勢、土地・住居・インフラと雇用機会の不足のため帰ることができないでいる。このような逆境は食糧危機、重度の干ばつが重なったもので、何千もの家族を隣国イランやパキスタンを含む別の地域への移動を余儀なくさせている。

　グテーレス国連難民高等弁務官は「継続した難民の帰還と定着を保証し、予断を許さない人の移動を注視するためには、難民をとりまく環境、とりわけ経済と雇用機会の改善を図るべきである。この分野での発展はさらなるアフガン人の帰還を促し、自分の国に戻った人たちが再び国境を越えることを思い留まらせることができる」

この一日をかけた会議には、アフガニスタン政府の閣僚からは難民・再統合担当大臣を始め、財務、経済、教育、内務、農業、保健省それぞれの大臣が参加した。

　本会議に日本からは、アフガニスタン支援調整担当兼国際貿易・経済担当大使の岡田眞樹氏が出席し、日本政府が２００１年以降、アフガニスタン、パキスタン、イランにてのアフガン難民・国内避難民に対するUNHCRの活動を支援し続けていることを述べた。

　JICAもカンダハールでのアフガン帰還民の再統合とコミュニティ開発を、J-FUNメンバーである日本のNGO、NICCOもUNHCR事業として、イランのアフガン難民に対して職業訓練を実施している。