UNHCRネパール(29日)発：
ネパール東部の難民キャンプで起きた27日から28日にかけての衝突で難民2人が死亡したことをうけて、UNHCRは事態の沈静化を呼びかけている。28日、政府は難民キャンプにおける外出禁止令を出したが、既に7つのキャンプのうち4つで解除されている。
ジャパ地区にあるベルダンギⅡ難民キャンプでは27日から、第三国定住をめぐる意見の相違により、難民グループの間で衝突が起こっていた。第三国定住の申し出を受けようとする難民たちがいる一方で、ブータンへの帰還を目指して一丸となるべきだとするグループも存在する。暴力を抑制し、法と秩序を維持するために警察が介入していた。
UNHCRとジャパ地区政府当局は、28日、難民代表者、警察署長、地元人権団体と協議し、難民の若者2名の死亡事故を含む事件の調査のための委員会を設置することで合意した。二週間以内に政府に報告書が提出される予定である。
アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は、先週ネパールとブータンへの5日間の訪問を終えたばかりであった。グテーレス高等弁務官は、1990年代はじめからネパール東部の難民キャンプにいる難民たちに対して、彼らには第三国定住について選択の自由があり、その自由は互いに尊重されなければいけないと訴えていた。
またグテーレス高等弁務官は、ネパール国内の難民10万7000人の状況と難民の苦境への解決策の必要性についてネパール政府高官と協議を行った。現在各国（アメリカ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ）から6万を超える第三国定住地の申し出があるが、ネパール政府が速やかに第三国定住を進めようとしていることに対して、グテーレス高等弁務官は歓迎の意を表した。
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