UNHCRジュネーブ(6日)発：
6日、UNHCRのアントニオ･グテーレス高等弁務官は、1週間にわたる年次執行委員会を総括して、世界中の約2300万人の国内避難民（IDP）の苦境や国際的な移民の流れの中での庇護制度の維持、紛争後の社会に帰還する数百万人の難民の葛藤について各国政府が懸念していると述べた。
記者会見の中で、高等弁務官はスーダンのダルフール地方にいる困難な状況にある約200万人の国内避難民について述べ、国内避難民をとりまく問題の緊急性を唱えた。国境を越えた難民が国際条約やUNHCRの任務で保護される一方、自国内にとどまっている国内避難民は、ほとんどまたは全く保護されていないことが懸念されている。
次に指摘された懸念は、移民問題である。高等弁務官はこの理由として、「今日、世界の移民の中に保護を必要とする難民が、比較的少数ではあるが含まれている」と述べている。高等弁務官は、各国政府が国境管理の権限と独自の移民政策を有していることを認識した上で、不法移民を取り締まる手段が、難民や避難民の庇護申請や公正な扱いへのアクセスという権利を妨げてはならないと指摘している。
会議中に論じられた3番目の懸念事項は、紛争後の社会に帰還した難民が必要としている支援の確保である。1年前の執行委員会以降、世界にいる難民の10％以上である約100万人が帰還したが、彼らの生活は困難を極めている。さまざまな状況下で帰還が持続せず、再び難民となったり、不法移民となるケースが世界各地で発生している。国際社会は紛争終結後の国を十分に支援し、これらの国々が緊急支援から持続的開発の間の移行期間をうまく切り抜けられるようにしなければならないと述べている。
また、UNHCRの内部改革も加盟国政府から強く支持されている。UNHCRは、人件費や管理費を含む固定費を見直し、最大限の支援が裨益者に渡ることを目的とした計画的な改革に着手している。UNHCRの年間予算は、約10億米ドルである。
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