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アフガニスタン一部地域の不安定な状況のため帰還にも影響、UNHCRが警告
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アフガニスタン南部のキャンプを訪れるアフガン再建・地方開発省の職員。
© UNHCR/M.Shinohara |
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先週、UNHCR、アフガン大統領府、アフガン再建・地方開発省の各代表が同国南部のヘルマンドとカンダハルにいる国内避難民を訪問し、3月27日に赤十字国際委員会（ICRC）の職員が殺害された町を護衛付きで下見した。援助団体は殺害事件にショックを受け、すでに10団体以上がカンダハルから一時撤退した。地元のアフガン職員も標的にされ、同国南東部の多くが危険のため、職員立ち入り禁止になっている。その他の場所も護衛付きでしか行けない。
アフガン東部では、治安のため、目の虹彩チェック機器の設置が遅れ、ナンガハルでの国連活動も1月にUNHCRチームの護衛2人の殺害により停止している。国連の麻薬反対運動へのアヘン栽培者による報復も懸念されている。北東部でも新しい派閥抗争が国連活動の妨げとなっている。
アフガニスタンには、国内避難民が推定35万人いるとされており、多くがカンダハルとヘルマンドにある6か所の定住地にいる。パキスタンとイランから帰還した帰還民2万3000人の状況もまだ不確定である。UNHCRの篠原広報官は、「具体的な改善措置が取られなければ、開発援助支援、帰還数の低下とさらなる不安定の悪循環を生みかねない」と警告した。
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