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Privacy Policy

プライバシー・ポリシー

当サイトにアクセスした場合、インターネット・プロトコル(IP)アドレス、サイトの閲覧履歴、使用したソフトウエアや閲覧時間など、一定のユーザ関連情報は、国連難民高等弁務官駐日事務所が所有するサーバに保存されます。これによりユーザが具体的に特定されることはありません。保存された情報は国連難民高等弁務官駐日事務所において、ウェブサイト・トラフィック分析のみに利用されます。ユーザが当サイト上のフォームに、氏名、住所その他の個人を特定できる情報を書き込んだ場合でも、このような情報は統計上の目的で利用されるのみであり、一般にアクセスできる形で公表されることはありません。ただし国連難民高等弁務官駐日事務所は、こうした情報のセキュリティについて保証はいたしません。

以下もご覧ください。

●ご利用規定

当ウェブサイトをご利用の場合、下記の規定について同意があったものとみなします。

 

  1. 国連は当ウェブサイト(以下「サイト」とします)を、サイトにアクセスされる方々(以下「ユーザ」とします)のために運営します。サイト内で提示される情報は、参考目的にすぎません。国連難民高等弁務官駐日事務所はユーザに対し、サイトを閲覧すること、および、ユーザの個人的かつ非商業的利用目的で、サイトから情報、文書および資料(以下まとめて「資料等」とします)をダウンロードしたり、コピーしたりすることを認めますが、その際には、資料等を転売または再配布したり、資料等から派生著作物を編集または作成したりする権利は認めないものとし、また、下記に掲げる規定のほか、サイト内の特定資料等に適用されるさらに具体的な制限にも服するものとします。

  2. 当サイトの管理者は国連難民高等弁務官駐日事務所です。国連難民高等弁務官駐日事務所が当サイトに提供する資料等はすべて、本規定に服しつつ掲載されています。

  3. 特段の明記のない限り、当サイトにある資料等で表明された調査結果、解釈および結論は、当該資料等を作成した国連職員、コンサルタントおよび国連事務局顧問のものであり、必ずしも国連やその加盟国の見解を示すものではありません。

免責条項

当サイトに掲載した資料等は「そのままの状態で」提供されており、商品性や特定目的適合性、非侵害の担保責任などを含め、明示、黙示にかかわらず、いずれの担保責任も伴うものではありません。国連難民高等弁務官駐日事務所は具体的に、かかる資料等のいずれについても、その正確性または完全性に関する担保や表示を何ら行うものではありません。国連難民高等弁務官駐日事務所は予告なしに、当サイト上の資料等を定期的に追加、変更、改善または更新します。国連難民高等弁務官駐日事務所はどのような状況においても、関連する過誤、錯誤、脱漏、中断または遅延などを含め、当サイトの利用から生じたとされる何らかの損失、損害、賠償責任または経費について、責任を負うものではありません。当サイト利用の危険は、ユーザのみが負担するものとします。過失などを含むいかなる状況においても、国連難民高等弁務官駐日事務所またはその関連組織は、何らかの直接的、間接的、付随的、特別または派生的損害について、賠償責任を負わないものとし、国連難民高等弁務官駐日事務所がかかる損害の可能性について通知を受けていた場合でも、同様とします。

ユーザは具体的に、国連難民高等弁務官駐日事務所がユーザのいかなる行為についても責任を負わないことを認識し、これに同意します。

当サイトには、さまざまな情報提供者の助言、意見および陳述が含まれることがあります。国連難民高等弁務官駐日事務所は何らかの情報提供者、当サイトの何らかのユーザ、または、その他何らかの個人もしくは主体が提供した助言、意見、陳述その他の情報について、その正確性または信頼性の表示または支持を一切行いません。かかる何らかの助言、意見、声明その他の情報に依拠する危険も、ユーザ自身が負担するものとします。国連もその関連組織も、当サイトのコンテンツの不正確性、誤差脱漏、中断、削除、欠陥、改変もしくは利用、または、その適時性もしくは完全性によって何らかのユーザに損害が生じた場合、何らその責任を負わないものとするほか、原因に関係なく、何らかのパフォーマンス障害、コンピュータ・ウイルスまたは通信回線障害についても、また、これによって生じた損害についても、責任を負わないものとします。

ユーザは当サイト利用の一条件として、仮に真実であれば、ユーザによる本規定の違反を構成する事実を主張する申し立てなどを含め、ユーザによる当サイトの利用から生じたあらゆる訴え、申し立て、損失、損害、賠償責任および経費(合理的な弁護士費用を含む)について、国連難民高等弁務官駐日事務所およびその関連組織に対する補償を約束することに同意します。当サイト上の何らかの資料等、または、その利用規定のいずれかに不満足なユーザにとって唯一の救済策は、サイト利用の中止とします。

当サイトには、第三者のウェブサイトへのリンクや参照が含まれることがあります。リンク先サイトは国連難民高等弁務官駐日事務所の統制下になく、何らかのリンク先サイト、またはリンク先サイトに含まれる何らかのリンクのコンテンツについて、国連難民高等弁務官駐日事務所は責任を負いません。国連難民高等弁務官駐日事務所は便宜上これらリンクを提供しているのみであり、リンクまたは参照先の掲載は、国連難民高等弁務官駐日事務所によるリンク先サイトに対する支持を意味するものではありません。

当サイトに掲示板、チャットルーム、メーリングリストへのアクセスその他のメッセージまたは通信機能(以下まとめて「フォーラム」とします)が含まれる場合、ユーザは各フォーラムに特有かつ関連のメッセージおよび資料の送受信のみを目的に、これらを利用することに同意します。ユーザはあるフォーラムを利用する際、具体例として下記をいずれも慎むことなどに同意します。

 

  1. 名誉棄損、誹謗中傷、嫌がらせ、ストーキング、強迫その他の形で、他者の法的権利(プライバシー権、肖像権など)を侵害すること。

  2. 名誉棄損、権利侵害、わいせつ、不品行または法律違反にあたる資料または情報を公開、掲示、配給または流布すること。

  3. 知的所有権法(またはプライバシー権および肖像権)により保護されるソフトウエアまたは資料を含むファイルをアップロードまたは添付すること。ただし、当該ユーザがこれに対する権利を所有または支配しているか、これに関連して法律で義務づけられる同意をすべて取り付けている場合は、この限りでありません。

  4. ウイルス、破損ファイルその他、他者のコンピュータの動作に支障を来しかねない類似のソフトウエアまたはプログラムを含むファイルをアップロードまたは添付すること。

  5. ファイルをアップロードする際、これに含まれる何らかの著者属性、法定の通知またはラベルを削除すること。

  6. アップロードしたファイルに含まれるソフトウエアその他資料の源泉または出典を改ざんすること。

  7. 何らかの商品もしくはサービスについて広告もしくは販売の申し出を行うこと、調査、コンクールもしくはチェーンメールを実施もしくは転送すること、または、フォーラムの別のユーザが書き込んだファイルで、このような形では合法的に配給できないことを知っているか、知っているべきであったものをダウンロードすること。

ユーザは、すべてのフォーラムとディスカッション・グループが公開であり、私信ではないことを認識します。ユーザはまた、他のユーザによるチャット、書き込み、会議、メールその他の通信に対し、国連難民高等弁務官駐日事務所が支持を表明しているわけではないこと、および、かかる通信を国連難民高等弁務官駐日事務所が審査、ふるい分けまたは承認したとみなしてはならないことも認識します。国連難民高等弁務官駐日事務所は何らかの理由で、かつ予告なしに、メールや掲示板への書き込みなどを含め、ユーザから受け取ったフォーラム・コンテンツをいずれも削除する権利を留保します。

免責特権の維持

本規定のいずれの条項も、国連難民高等弁務官駐日事務所の特権および免責に対する制限、またはその放棄を構成するものではなく、また、そのようには解されないものとし、これら免責特権は特定的に維持されるものとします。

総則

国連難民高等弁務官駐日事務所は独自の判断で、いずれの点においても、サイトまたは何らかの資料等を改変、制限または中断する独占権を留保します。国連難民高等弁務官駐日事務所はこのことに関し、いずれのユーザのニーズも考慮に入れる義務を負わないものとします。

国連難民高等弁務官駐日事務所は独自の判断により、当サイトまたはそのいずれかの部分について、何らかのユーザによるアクセスを予告なしに拒否する権利を留保します。

国連難民高等弁務官駐日事務所が本規定の何らかの条項適用を免除した場合でも、正当に権限が与えられた代表者が署名した書面にその旨が記載されていない限り、当該免除は無効とします。

著作権

Copyright c United Nations Information Centre. 無断複写・転載を禁じます。

このウェブサイトで提供された資料は、国連難民高等弁務官駐日事務所のウェブサイト利用規定に定めるところを除き、全体的か部分的かにかかわらず、また、電子的か機械的かを問わず、コピー印刷、記録または何らかの情報蓄積・検索システムを含むどのような形態または手段でも、出版者による書面での許可なしに使用、複製または転送できません。このような許可や詳しいご質問については、国連難民高等弁務官駐日事務所までお問い合わせください。

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