【プレスリリース】UNHCR、米国の難民受け入れ一時停止が及ぼす影響へ懸念表明

2017年1月30日 

国連難民高等弁務官フィリッポ・グランディは、第三国定住制度を利用してアメリカに向かうことになっていた多くの難民が直面する不確実な状況について、心を痛めていると述べました。

今週だけでも、800人以上の難民がアメリカへ生活再建のために向かうことになっていましたが、その道は妨げられてしまいました。UNHCRの推計では、27日に発表された「すべての国からの難民受け入れを120日間停止」の期間中に、およそ20,000人の困難な状況にいる難民がアメリカへ向かうことができていたと、過去15年間の月平均の推移から想定しています。

難民も治安と安全に対し、アメリカ国民とまったく同じ不安を抱いています。難民そのものが紛争や迫害、抑圧、テロリズムから逃れてきました。UNHCRが各国政府に第三国定住を要請しているのは、最も支援を必要としている困窮している人々です。緊急医療支援が必要な人、拷問を生き延びた人、危険にさらされている女性や女児です。第三国定住とは、ほかに選択肢のない難民にとって大変ありがたいものです。

難民を受け入れている国は、大半が途上国です。第三国定住でほかの国に渡れることができるのは、難民のわずか1%です。第三国定住制度を通じてアメリカに渡る人々は、アメリカの厳格な審査を通過しており、安全な場所で尊厳のある生活を再建しようとしてます。UNHCRはこうした人々がアメリカですぐにでも生活が開始できることを望んでいます。

第三国定住は、世界で最も困窮した状況にある難民に対する連帯を示す象徴です。政府やコミュニティが、近年の強制移動の負担を背負ってきた難民受け入れ国と責任を分かち合う重要な方法でもあります。

アメリカは何十年にもわたり、アメリカ国民の寛容と寛大さに支えられ、難民保護における世界的なリーダーを務めてきました。UNHCRは、アメリカが今後も堅固なリーダーとしての役割を担い、紛争や迫害から逃れた人々を保護してきた長い歴史を受け継いでいくことを期待しています。

高等弁務官は、難民がいかなる宗教や国籍、民族にかかわらず、平等に保護や支援、そして第三国定住の機会を受けるべきである、というUNHCRの立場を再度強調しています。


本件に関するお問い合わせ: UNHCR駐日事務所 広報官・守屋 03-3499-2042

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