【プレスリリース】IOM・UNHCR共同声明 トランプ米大統領による難民受け入れに関する大統領令について

2017年1月28日 

世界の難民・移民のニーズは、かつてないほど大きく、アメリカ政府による難民の第三国定住プログラムは世界で最も重要な活動の一つです。

長年実施されてきたこの政策は、難民問題の課題に直面するすべての関係者にとってウィンウィンな成果を生み出していました。第一に、最も困難な状況にある人々の一部を救い、第二に、彼らが新たな定住先の社会を豊かにすることが可能になるからです。難民と移民による世界中の新たな居住先への貢献は、圧倒的に肯定的なものです。

全ての国から提供される難民の第三国定住枠は重要であり、国連システムで難民を担当する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、及び移住を担当する国際移住機関(IOM)は、アメリカがこれからも強いリーダーシップを発揮し続け、紛争や迫害を逃れてきた人々を保護してきた長い伝統を守ることを期待しています。

UNHCRとIOMは、安全で安定した難民の第三国定住と入国管理プログラムを確実にするという共通の目標に向けて、これからもアメリカ政権と活動を続けます。

私たちは、難民は宗教や国籍、人種に関わらず、保護や支援、また第三国定住の機会について公平な扱いを受けるべきと切に考えます。

私たちは、これまで同様、最も支援を必要としている人々を保護し、庇護や移住に関するサポートを提供するために、アメリカ政府と積極的に建設的な関係を続ける所存です。

本件に関するお問い合わせ: UNHCR駐日事務所 広報官・守屋 03-3499-2042

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