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【プレスリリース】イケア「難民キャンプに明かりを届けよう」キャンペーンを開始

2014年2月 3日 

イケアが「難民キャンプに明かりを届けよう」キャンペーンを2014年2月3日から3月29日の期間で実施する。このキャンペーンは期間中にLED電球・レーダレ(LEDARE)を1つ購入するごとにIKEA Foundationを通じ1ユーロがUNHCRに寄付される。キャンペーンで集まった資金は、太陽光発電による街灯や室内用のソーラーランタン、さらに熱効率の良い調理器具といった再生可能エネルギー技術提供に役立てられる。届けられる場所はエチオピア、チャド、バングラデシュ、ヨルダンを含むUNHCRの難民キャンプである。

世界にはおよそ1050万人の難民がおり、その約半数は子どもである。中には発電設備がない難民キャンプで生活するという選択肢しか持たない難民もいる。そのような場合、外のトイレに行ったり、水を汲みに行ったり、外出先からシェルターに戻ってくるといった日常の行動でさえ危険を伴う。中でも女性や少女は特に危険にさらされる。

キャンペーンで集められた資金は、難民キャンプの子どもたちと家族がより安全に日々の生活が送れるようにするための活動や、初等教育の改善のために使われる。

「2013年に難民となった人は200万人以上にのぼる。これは過去20年で最も多い記録的な数である。新たな人道危機が起こる中、民間セクターによる支援の重要度は増しており、より緊急性を帯びたものになっている。UNHCRにとって最大の民間セクターのパートナーIKEA Foundationとの関係において、今回の取り組みは新たな連携の形を具現化したものであると言える。ともに協力し合い、難民の日々の生活を改善したいと願っている。」とアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は語った。

IKEA Foundationは子どもたち一人ひとりが「家」と呼べる安全な場所で暮らす権利があるという信念のもと活動をしている。2010年からUNHCR と連携しているIKEA Foundationは、難民キャンプや、難民を受け入れているコミュニティに対し、シェルターの確保、教育支援などを行ってきた。

IKEA FoundationのCEO、ペール・ヘッゲネス氏は「特に子どもにとって、難民キャンプでの生活は大変厳しい。電気や照明設備が無い生活は、家族と一緒に食事をしたり、宿題をするといった日常の活動を制限する。さらに生活する上での安全面や、収入を得るための活動にも大きな支障をきたす。今回のキャンペーン「難民キャンプに明かりを届けよう」は難民キャンプ内の道路や家に、明かりと再生可能エネルギーを届けるための支援活動である。この支援が、難民の子どもたちと家族の日常生活をより良いものへと導くことを願っている。」と説明した。

 

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